節税の考え方は、大きく分けると2通りあります。1つは「贈与」、もう1つは「財産評価を下げる方法」です。贈与税の基礎控除額は110万円ですので、110万円を超えて贈与をすると贈与税がかかりますが、贈与方法を工夫することで相続税より安く済ませることもできます。例えば、贈与税は1年間にどれだけ贈与をしたかによって税額が決まるので、低い金額の贈与を長年にわたって行えば安い税金で済んでしまいます。つまり、毎年コツコツと小額の贈与をすることによって税額を0円にすることも可能なのです。

（贈与額150万円－基礎控除額110万円)×10％＝贈与税額4万円

一方、「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるようにしたりすることで評価額を安くする方法です。

相続対策で気をつけなければならない点は「相続争い」を防ぐことです。大変多いのは、相続を機に仲の良かった兄弟姉妹間で相続争いが起きてしまうケースや、相続人関係が複雑で話し合いがしにくいケースです。このようなことがないように、｢相続争い対策｣をしておきましょう。

まず、自分の財産を自分の死後、どのように分けたいのか、ということを「遺言書」にして残しておけば相続争いは避けることができるのです。さらに、財産を分けやすくしておくことが大切です。土地を1人で使いすぎない、あえて建物を建てない土地を残しておく等が考えられます。

自筆証書遺言・・・
遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自署し押印する

公正証書遺言・・・
2人以上の証人が立ち会い、遺言者が口述し、公証人が筆記する
公証人が読み聞かせる・各自署名押印する

忘れてならないのが納税資金対策です。節税ばかりに目がいって、相続税額は下げることができたけれども相続税を納付する資金がないのでは意味がありません。
例えば、相続財産が自宅のみの場合などは、納税資金の確保ができなければ自宅を売って納税することになってしまいます。

多額の現預金を残せるのであれば対策は無用ですが、そうでないのであれば、例えば物納用の土地を残す、会社からもらう死亡退職金を使う等の財源対策が重要になります。また、保険に加入して死亡時に保険金が受け取れるようにしておくなどの対策も考えておく必要があります。

更に、生命保険金には非課税額があるので、法定相続人が妻と子供2人の場合は1,500万円が非課税でキャッシュとしてお手元に残ります（500万円×法定相続人の人数）。